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個人の商品先物取引による所得に対する課税は、以下のようになります。

税制申告分離課税
税率20% 内税:国税(所得税)15%、住民税5%
計算期間1月1日~12月31日
算出方法商品先物取引を差金等決済したことにより生じた売買差損益金から委託手数料及び手数料に係る消費税などその取引に直接要した費用の額を控除した損益金額を年間(暦年=1月1日から12月31日)で通算し、さらに繰越控除できる商品先物取引による損失があるときはその損失の額を控除してなお利益が生じたときにその利益が課税対象所得となります。
納税方法確定申告
繰越控除損失分を3年間にわたって控除可能
その他 ※金融商品先物取引等による所得との通算が可能
※値洗い損益(未実現損益)は課税対象とはなりません
※複数の商品先物取引業者から取引を行った場合は、全て通算して所得を算出
参考リンク日本商品先物振興協会 商品先物取引と税金
国税庁 「先物取引に係る雑所得等の説明書」(PDF)

[所属する商品先物取引業者]
岡藤商事株式会社
農林水産省・経済産業省許可商品先物取引業者
(農林水産省指令28食産第3988号、20161108商第10号)
加入協会:日本商品先物取引協会
[所属する金融商品取引業者]
三京証券株式会社
関東財務局長(金商)第2444号
加入協会:日本証券業協会